助成金・社会保険料対策・障害年金の相談は、松山市と四国中央市に拠点をもつ大西社会保険労務士事務所(アイル人財人財研究所)まで

社会保険料対策

社会保険料対策コンサルティング

①業務内容

 年収を変えずに、支払い方を変更するだけで、停まっている年金を受給できる方法です。報酬の支払い方を変えることで、社会保険料も劇的に安くなります(年金受給世代でなく現役役員でも効果あり)

結果として、社長・役員の手取り収入が増え、会社の経費節減(コストダウン)も可能になります。

②メリット

  • 1.年収を変えずに給与や報酬の支払い方法を変更するだけで社会保険料を節約する方法です。
  • 2.社会保険料のしくみを十分に理解している専門家の支援によって実施する合理的・合法的な施策であるため、会社にとっても社員にとっても安心・安全です。
  • 3.社員1人あたり年間約3~4万円、役員1人あたり年間50~80万円の社会保険料節減が可能です。
  • 4.年金受給世代のシニア役員の場合には、支給停止されている年金を復活させることができるのでさらに効果が大きくなります。
  • 5.調査時の留意点も色々あるので、導入にあたっては税務・社会保険・年金に精通した専門家(役員報酬最適化コンサルタント)の支援が必要です。

③業務の流れ

 まずは電話、メールにてお問合せください。業務の詳細説明やお見積もりは無料で行っております。

社会保険料対策コンサル

④費用

  • ①導入企画 (計画書作成+年金調査)
    1名 50,000円
    2名 90,000円
    3名 120,000円
    4名以上 120,000円+30,000円
    ※年金調査が不要な60歳以下の現役世代役員は上記の金額の6掛けです。
  • ②導入支援
    会社・個人両方の効果額の20%
    ※顧問先は①の導入企画料金は不要です。

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