助成金・社会保険料対策・障害年金の相談は、松山市と四国中央市に拠点をもつ大西社会保険労務士事務所(アイル人財人財研究所)まで

就業規則

経営者が考えるべき 就業規則

「サービス残業」も「メンタル不調」もこれで解決!

 残業代の未払いや、社員のメンタルヘルス不調、あるいは、解雇・退職問題など、今、経営者と社員の間の労務トラブルが急増しています。

 採用したばかりなのに無断欠勤を繰り返したり、うつ病といいながら長期休暇を開始する「問題社員」。

また、長年苦楽を共にしてきた社員が突然退職後、未払い残業代を請求してきたりなど、経営者としては、期待・信頼していた従業員との労務トラブルが頻繁に起こるご時世です。

 しかし、労務トラブルの原因は必ず社内に潜んでいます。経営者は、企業経営の中で労務トラブルの発生を未然に防がなければならないはずですが、法令を理解していなかったり、後回しにしている人が多いのではないでしょうか。

その結果、トラブルが長期化したり、莫大な解決金等を支払うことになり、ようやく事の重大性に気づくのですが、その時は既に手遅れということもあります。

 これまで企業存続コンサルタントとして、経営者や人事担当者から寄せられた相談・質問や、実際に企業内で起きた労務トラブルについて、実例を振り返りながら就業規則にまとめました。

就業規則サービス

「企業存続のための就業規則」の主な特徴及び効果

不正防止・秩序維持で適切な労務管理を実現できます。

  • (1)民法の大原則「民法第1条(基本原則)
    ①私権は、公共の福祉(注:顧客満足)に適合しなければならない。
    ②権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

    ③「権利の濫用は、これを許さない。」に基づいて上記1の「就業規則の基本原則」が就業規則の「前文」に表現してあり、この趣旨に基づいて就業規則全条文の解釈と運用が行われるため、万一の労働紛争・訴訟に対応し易くなっている。

  • (2)第3章の服務規律の充実(約4ページ)により、遵守事項を明確にでき始末報告書の改善指導事項としても有効である。また、違反時に可能性のある罪名等の就業規則への明示により、従業員に事前にリスク認識をしてもらえる。
  • (3)解雇・懲戒事由の充実(約3ページ)により、労働契約法第16条(解雇)の「客観的な合理性」を図ることができる。なお、同条の「社会通念上相当」であると認められるよう「始末報告書の運用チャート」及び「始末報告書」を活用する。
  • (4)サービス残業の回避対策可能な賃金体系となっている。
  • (5)顧客情報やノウハウ等の営業秘密を防衛する。
  • (6)先ず、現行の退職金制度のリスク(退職給付債務)を認識する事によりリスクのない退職金制度を構築できる。
  • (7)就業規則+入社(前)から退職(前)までに必要な労務管理規定・書類との併用で最大効果を実現できる。

②いざという時に使える特製の書式集が標準オプションでつきます。

 たとえば、何度も同じミスを繰り返す社員がいたとします。お客さんにも迷惑がかかり、会社としても大損害です。

就業規則

 いくら叱責をしても効果が無いようであれば、きちんと始末書を書かせるべきです。ところが、就業規則がまともに機能していなければ、強制的に書かせることもできません。

 また始末書のフォームや書き方がわからないという理由で、あやふやになってしまったりします。もしいざ解雇などの処分をしようとした時に、始末書のあるなしでは結果が大きく異なるのです。

 入社から在職中そして退職までのいろんな場面で使える特製書式集がついています。

完全助成金対応です!

①市販の就業規則や独自に作成したものは助成金の受給審査条件をみたしていないので良くありません。

②将来の新設の助成金の受給審査条件に考慮して作成しなければなりません。

③超高齢化や時短時代のリスクに対応する就業規則でなければ意味がありません。

就業規則の費用

就業規則バインダー
  • 就業規則作成・届(全面改定または添削) 200,000円~ 
  • 就業規則の変更・届(全面改定済みの場合) 50,000円~  
  • 就業規則の現状診断  10,000円
  • 就業規則の作成・届(一事業所増加毎に)  50,000円~
  • 週40時間1年変形労働時間の労使協定・届 30,000円~
  • 協定・議事録               20,000円~

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